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支払督促を利用した債権回収

2012.03.27

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金銭債権などの債権回収の方法には、(1)交渉、(2)調停、(3)訴訟、(4)支払督促などがあります。それぞれの方法のメリット、デメリットを考慮して、個別具体的な事情に応じて、最適な方法を選択する必要があります。
本稿では、支払督促手続の概要や支払督促手続を利用する際の注意点について説明します。
なお、民事訴訟手続(民事裁判)について知りたい方は「民事訴訟(第一審)の基礎知識」をご覧下さい。

支払督促手続とは

支払督促手続とは、簡易に債務名義を得る手続きです。
より厳密にいうと、支払督促手続とは、金銭その他の代替物の一定数量の給付請求に関して、簡易裁判所書記官による書面審査のみで、簡易迅速かつ経済的に債権者に債務名義を取得させる略式手続です。
債務名義を得ることで、債務者に精神的な圧力をかけて任意に債務の履行することを促したり、強制執行をして債権回収をすることができます。
なお、強制執行手続による債権回収について知りたい方は、参考として「銀行預金債権差押による債権回収」をご覧下さい。

支払督促の特徴

支払督促手続は、債務名義を得るという点で民事訴訟と共通しますが、民事訴訟よりも手続が大幅に簡略化されている点に特徴があります。
まず、訴訟手続のような煩雑な手続なしに強制執行手続が可能となります。
また、訴訟手続と比べて比較的短期間で手続が完了します。
そして、訴訟手続と比べて費用が低額です。
これらの特徴を考慮するすると、支払督促は債権者にとって利用価値の高い手続ということができます。

以下の表は、支払督促手続と通常訴訟との違いをまとめたものです。

  簡裁の民事通常訴訟 支払督促
対象紛争 給付、確認、形成請求 金銭等の給付請求
担当機関 受訴裁判所(裁判官) 簡易裁判所の書記官
当事者の呼称 原告、被告 債権者、債務者
請求金額の上限 140万円以下 制限なし
手数料額 請求金額の約1% 請求金額の約0.5%
審理(審査) 弁論及び証拠調べ 書面審査
不服申立方法 控訴 督促異議
単純執行文の要否 必要 不要

支払督促手続の流れ

以下では支払督促手続の大まかな流れを説明します。

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支払督促の手続は書面によって申し立てることで開始されます。
支払督促の申立書には、当事者が誰であるかを明確にするための「当事者目録」や支払督促の内容を明確にするための「請求の趣旨及び原因」などを明示する必要があります。
また申立にあたっては所定の申立手数料や予納郵券を納める必要があります。

支払督促を債務者に送達

支払督促の申立を受けた裁判所書記官は、申立が形式的に適法であるかどうかについての審査を行い、問題がない場合には支払督促を発します。
支払督促が債務者に送達され、2週間以内に督促異議の申出がない場合には、債権者からの申立により仮執行宣言がされることになります。
なお仮執行宣言は債権者からの申立がない限りされず 、期間制限(債務者への支払督促送達後2週間を経過したときから30日以内)が厳格に定められているので、忘れずに期間内に申立を行う必要があります。


<2週間以内に債務者から督促異議の申出がない場合>

仮執行宣言

債権者からの適法な申立がある場合には、裁判所書記官は仮執行宣言を行います。
仮執行宣言は、支払督促の正本に手続費用額を付記し、仮執行宣言文を記載することによってなされます。

仮執行宣言付支払督促を債務者に送達

裁判所書記官によってなされた仮執行宣言が付された支払督促は債務者に対して送達されます。
仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されると、債権者は仮執行宣言付支払督促の確定を待たずに、また原則として執行分の付与を受けずに強制執行手続を開始することができるようになります(民事訴訟法第391条第5項、、同法第25条但書き)。


<2週間以内に債務者から督促異議の申出がない場合>

仮執行宣言付支払督促の確定

支払督促は確定により「確定判決と同一の効力」(民事訴訟法第396条)を有することとなります。もっとも、「確定判決と同一の効力」との文言からは明らかとされていませんが、ここでいう効力には執行力は含むものの既判力は含まないと解されていますので、厳密な意味で判決と同一の効力を有するわけではないことに注意が必要です。

支払督促の注意点

このように支払督促手続は、簡易迅速というメリットがある手続きですが、注意しなければならない点があります。
まず、支払督促手続を利用することができる請求は、「金銭などの代替物や有価証券の給付を目的とするもの」に限られています。そのため、土地の明渡しや、離婚などを支払督促の手続で請求することはできません。
また、請求相手が日本におり住所等が明らかになっている場合にのみ利用できます。
さらに、相手が異議申立をした場合には通常の訴訟手続に移行しますので、訴訟対応が必要になります。
そして、簡略化された手続とはいえ、法律に則って手続きを行う必要がありますので、専門的な法律知識が必要となってきます。

に依頼するメリット

支払督促は、一見すると簡易な手続ですが、法律上の思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。
例えば、支払督促をするためには法律上要求される要件を満たす申立書面が必要になりますが、はじめの「申立の趣旨」を記載するにも法律の専門知識なしには困難です。
また、支払督促送達後の仮執行宣言申立手続には、厳格な期間制限が設定されており失敗の危険性があります。
さらに、相手方が督促異議申立をした場合には、訴訟対応が必要となりますので、支払督促の申立て前から、訴訟戦略を練ることが必要になります。
このような落とし穴にはまらないように、あらかじめに相談することをおすすめします。
また、に依頼することで、支払督促の簡易迅速というメリットを最大限に利用することができるといえます。

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