自己破産(個人破産)

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今回は、自己破産をする際に行われがちな換金行為についてのお話です。

結論として、

「自己破産を先送りにする目的で、商品を換金することにはデメリットしかありません。」

「商品の換金行為は、高い確率で、免責不許可事由と判断されます。」

「最悪の場合、換金行為のために、、免責が受けられなくなります。」

「換金行為などせずに、に相談しましょう。」

ということになります。


今回の記事は、

自己破産を先送りにする目的で行う商品の買い入れと処分を対象としております。

資金繰りのために、手持ちの資産を処分したり、

保険を解約して現金を手に入れることは、本記事の対象外です。


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破産法は、免責が不許可になる場合として、以下のケースを定めています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

2号 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、

又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

上記2号に該当する行為のうち、

「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分」は、

俗に「換金行為」と呼ばれる行為のことを指します。

換金行為というのは、現金を使わずに商品を買い入れてそれを不利な金額で、

処分して現金を手に入れる行為のことをいいます。

信用によって買い入れた商品を現金に換えることから、換金行為と呼ばれています。

クレジットカードで購入した新幹線の回数券を、金券ショップで売却して現金に換える行為は、

換金行為の典型例です。

換金行為が免責不許可事由に該当するためには、

  1. 破産手続の開始を遅延させる目的であること
  2. 信用取引による商品の買い入れであること
  3. 商品の処分が著しく不利益な条件によること

が必要です。

ただ、返済が可能である状況で換金行為が行われることはほとんどありませんので、

上記1.の要件は、まず問題になりません。

また、現金を使わずに換価性の高い商品を買い入れることが、換金行為の特徴ですので、

上記2.の要件も問題になりません。

さらに、換金行為は、商品購入の必要性なしに、差損ででることを承知で行っておりますので、

経済的な合理性は全くありません。

ですので、上記3.の要件についても、ほとんど問題になりません。

結果的に、換金行為は、相当高い確率で、免責不許可事由に該当すると判断されます。

換金行為が免責不許可事由に該当する場合には、最終的に免責が不許可になる可能性が残る

換金行為が免責不許可事由に該当すると、判断された場合には、後は、

裁量免責が認められるかどうかの問題になります。

最終的に免責が不許可になる可能性はそれほど、高くはないのですが、

それでも可能性としては残ります。

換金行為については、免責不許可事由の中では、

どちらかといえば悪質な部類に入りますので、

免責の可否については、決して楽観はできません。

裁量免責を得るためには、破産管財人による調査への全面的な協力、

真摯な反省が不可欠になります。

その辺りは、申立代理人とよく打ち合わせの上で、

適切な準備・対応を進める必要があります。

換金行為には、メリットなどない

上記で、換金行為のデメリットを紹介して参りましたが、

それに対する換金行為のメリットは一体何だったのでしょうか。

せいぜい自己破産の申立てが先に延びたこと位ではないでしょうか。

そのようなメリットとも呼べないようなことのために、

この記事で紹介したデメリットを受けるのは、割に合わないとしか言いようがありません。

はっきり申し上げて、自己破産を先送りする目的での換金行為は、無意味です。

デメリットしかありません。

そのような行為に及ぶのではなく、早期にに相談されることを強くお勧めします。

以上、自己破産と換金行為に関するお話でした。

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業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり2万円 1件あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 35万円 不要
給与所得者等再生 35万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

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